建設会社の選び方、5つのポイント

建設業の許可番号を参考に

請負金額が500万円以上の工事を請け負って営業する場合、建設業の許可を受けていなければなりません。
建設会社の選び方の参考にできるのはこの建設業の許可番号の若さなのです。
番号は1番から交付されているため、若い番号を持っている企業さんは古くから事業を行っており、業歴が長い事を証明しています。
建設引き渡し後のサポートの確実性を考える際には業歴が長い事はその指標として参考にすることができます。

建設業の許可番号は【大阪府知事許可に係る建設業者一覧】と検索することで大阪府下の建設事業者一覧を取得することができます。
ご参考：株式会社板倉不動産は（特-23）第059336号の許可番号です。

信用力・財務健全性を確認

一般的に建築の支払いは着工時・中間金・完成時の3つのタイミングで支払いが生じます。建築中に発注先が倒産、そんな事になったら貴社が支払ったお金は死に金になりかねません。
そんなことにならないように、発注の際は支払う側でありながらも施工する建設会社の与信管理を行わなければなりません。

与信管理には帝国データバンクを利用しましょう！
「帝国データバンク」とは全国の中小企業にヒアリングを行いスコアリングしている企業です。
以下のリンクよりユーザー登録を行うことで1,600円で簡単な概要を取得することができます。
http://business.nifty.com/gsh/QKGT/
確認するべき点は以下の項目です。
・評点　（中小企業の場合は50点を超えていれば良い傾向で、ほとんどの中小企業は40点台です。大企業の場合は66点を超えると優良というのが目安です。）
・決算書は提出されているか?　（決算書が「有」になっていない場合は、極論として売上や利益のデータが正しいとは言い切れません。自信のある会社は大抵決算書を出しているので「有」になっています。）
・継続的に利益を出せているか?　（一時的に赤字があることは景気などを考慮しても致し方ない部分はあります。しかし、あまりにも不安定だと長期的なサポートは少し心配です。）
・自己資本比率　（自己資本比率は高いほうが安心です。いつでも銀行借入をおこすことができるという証でもあります。また一般には15%を切ってくると黄色信号という目安です。）

また、上の建設許可には一般建設業許可と特定建設業許可の2種類があるのですが、特定建設業許可の方が財務要件が厳しく取得が難しいです。

ちなみに板倉不動産では決算書を毎期提出し、継続的に利益を出し、健全な自己資本比率で、特定建設業許可を頂いて経営しております。
是非帝国データバンクで確認していただけたらと思います。

あまりにも安い見積もりに「アンカリング」されてはいけない。

安いならその安さについて合理的な説明がなされていなければ、相見積もりの段階で”費用で抜きんでる”ことで契約を取ることに重点を置いたアプローチかもしれません。その場合には後から追加のオプションが必要になり、当然そこには追加予算が必要になります。

※システム建築の場合は余計な装飾の一切が無く、また他にも同じ外観の建物が存在するが、倉庫や工場といった事業用建物としての機能は満たしているという簡素でありながら高品質な作り。建設プロセスを規格化することで工期を短くすることができ、建設に関わるスタッフの延べ人数を少なくすることで人件費を削減し低価格を実現します。

※「アンカリング」：（英: Anchoring）とは、認知バイアスの一種であり、判断する際に特定の特徴や情報の断片をあまりにも重視する傾向を意味する。係留または英: Focalism（焦点化）とも。
個人の通常の意思決定においては、まず特定の情報や値に過度に注目し、その後状況における他の要素を考慮して調整する。一般にこのような意思決定には、最初に注目した値についてのバイアスが存在する。
例えば、中古車を買おうと探している人がいるとする。彼は走行距離と年式に注目し、それを中古車選びの判断基準にしていて、エンジンやトランスミッションの保守状況の良否をあまり考慮しない。これがアンカリングである。（wikipedia）

多彩な選択肢から提案ができる会社か?

取扱商品を確認しましょう。提案内容が色々ある商品の中からコンサルティングの上で検討されて提案されたものなのか、それしか無い中で提案されたものなのか。
提案する建設会社の引き出しの多さによってその内容の質は大きく変わります。システム建築で低価格での建設を提案できるところは少なくはありません。しかし、複数のシステム建築メーカーから提案できる建設会社は稀な存在です。

板倉不動産は特定のメーカーしか提案できない状況を打破するため、お客さまが電気量販店で複数のメーカーから選んで家電を買う事と同じ環境を建設という保守的な業界で実現するために、複数のシステム建築メーカーとお取引が御座います。

最後は人！まずは会ってみましょう。